【電験3種】法規分野の試験対策と過去問題解説

電験3種(法規)の頻出項目を中心とした試験対策と過去問題について解説します。

法規の試験対策

電験3種の「法規」分野では、主に電気保安4法(電気事業法・電気工事士法・電気工事業法・電気用品安全法)と、「電気設備に関する技術基準を定める省令」「発電用風力設備に関する技術基準を定める省令」「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」およびその解釈から出題されます。
電気保安4法より電技は条数がダントツで多く、出題傾向もバラツキが大きいため、まずは電気保安4法を優先して抑えるのがおすすめです。

電気保安4法

電気事業法

条文・項目 内容の概要(クリックで解説ページへ)
電気事業法の体系 電気事業法の体系と関係法令等(法・政令・省令・技術基準の全体像)
第1〜2条 法の目的・定義(公共の安全、事業の定義など)
第26条 電圧及び周波数(維持すべき標準電圧・周波数の規定)
第28〜34条 広域的運営(電力需給の調整と広域的運営推進機関)
第34条の2 電気の使用制限等(需給逼迫時における経済産業大臣の制限)
第38条 電気工作物の定義(一般用・事業用・自家用の分類)
第39-41条 技術基準への適合(電気工作物の技術基準適合維持義務)
第42条 保安規程(保安規程の作成・届出・遵守義務)
第43条 主任技術者(選任義務、免状の種類、職務と誠実義務)
第46条 環境影響評価に関する特例(環境アセスメント手続きの簡略化等)
第47-48条 工事計画許可申請、工事計画届出(事前の許可と届出の範囲)
第50条 使用前自主検査(工事完了後の事業者による自主検査)
第51条 使用前安全管理審査(登録安全管理審査機関による審査)
第51条の2 使用前自己確認(太陽電池・風力等における自己確認制度)
第53条 使用開始届出(工事計画不要な設備等の使用開始報告)
第55条 定期安全管理審査(運用中の安全管理体制に対する定期審査)
第57条 調査の義務(一般送配電事業者等による一般用工作物の点検)
第61-63条 植物の伐採又は移植・損失補償(送電線付近の樹木伐採と補償)
第106条 報告の徴収(事故報告や管理状況の報告義務)
第107-108条 立入検査、機構に対する命令(現場検査権限と監督命令)

電気工事士法

電気用品安全法

電気工事業法

電気関係報告規則

技術基準を定める省令

電気設備に関する技術基準を定める省令

条文・項目 内容の概要(クリックで解説ページへ)
基礎知識 電技・電技解釈とは?技術基準適合維持義務とは?
第1条 用語の定義(電路、電気機械器具、支持物など)
第2条 電圧の種別(低圧・高圧・特別高圧の区分)
第5条 電路の絶縁(絶縁性能の根拠と原則)
第6〜8条 電線の断線防止、接続、機械器具の熱的強度
第9条 高圧・特高機械器具の危険防止(柵・塀の施設など)
第10〜13条 接地の基本、変圧器の火災防止、特高から低圧への変成制限
第14条 過電流保護(電線や器具を焼損から守る対策)
第15条 地絡保護(漏電時の感電・火災防止対策)
第15条の2 サイバーセキュリティの確保(IoT化に伴う新基準)
第16〜17条 電気的・磁気的障害の防止(電磁誘導障害など)
第18〜19条 供給支障の防止および公害(騒音・振動等)の防止 / 公害防止詳細
第20〜27条 感電・火災防止(配線の施設方法など)
第28〜32条 電線の混触防止、支持物の倒壊防止、他工作物への危険防止
第29条 電線による他の工作物等への危険の防止
第33〜35条 高圧ガス・水素冷却等による危険の防止
第36〜41条 危険な施設の禁止(市街地での特高架空電線制限など)
第42〜43条 通信障害の防止、地磁気観測所への障害防止
第44〜51条 発電所等の供給支障防止(避雷器の施設など)
第52〜55条 電気鉄道(電車)への電気供給設備の施設ルール
第56〜61条 低圧・高圧の配線における感電・火災防止
第62条 他の配線や工作物との離隔距離・危険防止
第63〜66条 異常時の保護(地絡・過電流)の具体的対策
第68〜73条 爆発性ガス、粉塵がある特殊場所での施設制限
第74〜78条 電気さく、遊戯用電車などの特殊機器の施設
解釈220-228条 分散型電源(太陽光・風力等)の系統連系設備

発電用風力設備に関する技術基準を定める省令

発電用水力設備に関する技術基準を定める省令

発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令

計算問題

その他

過去問題と解説

頻出問題ランキングと試験対策

順位

問題数 問題番号 テーマ
1 14件 令和8年上期 問7、令和7年上期 問7、令和6年下期 問7、令和6年上期 問7、令和5年下期 問7、令和5年上期 問7、令和4年下期 問8、令和3年 問9、令和2年 問10、令和元年 問9、平成30年 問9、平成29年 問9、平成27年 問9、平成23年 問6 分散型電源系統連系時の系統連系要件および系統連系用保護装置の施設
2 11件 令和8年上期 問12、令和6年下期 問4、令和6年下期 問12、令和6年上期 問13、令和5年上期 問12、令和元年 問13、平成28年 問11、平成25年 問13、平成24年 問10、平成22年 問12、平成21年 問11 【計算】変圧器のB種接地工事・D種接地工事における接地抵抗値・混触時対地電圧および接地線電流の計算
3 10件 令和7年下期 問3、令和7年下期 問4、令和4年上期 問3、令和元年 問6、平成30年 問5、平成28年 問2、平成27年 問5、平成25年 問4、平成24年 問6、平成23年 問3 A種〜D種接地工事の施設基準・省略要件
4 9件 令和8年上期 問2、令和7年下期 問2、令和7年上期 問2、令和6年上期 問2、令和5年上期 問2、令和2年 問2、平成26年 問2、平成22年 問3、平成21年 問4 電気関係報告規則に基づく自家用電気工作物の事故報告対象・報告期限および公害防止等の届出
5 9件 令和8年上期 問6、令和6年下期 問6、令和5年下期 問5、令和5年上期 問6、令和2年 問5、平成30年 問3、平成28年 問8、平成25年 問7、平成22年 問7 地中電線路の施設方式(管路式・暗渠式・直接埋設式)および地中電線相互・他の電線等との離隔距離
6 9件 令和6年下期 問9、令和元年 問11、平成30年 問8、平成29年 問7、平成29年 問11、平成27年 問12、平成26年 問10、平成24年 問9、平成22年 問6 低圧幹線・低圧屋内配線の許容電流・過電流遮断器の施設基準および電動機の過負荷保護装置
7 8件 令和7年下期 問8、令和6年下期 問8、令和6年上期 問9、令和5年上期 問8、令和2年 問9、平成28年 問4、平成25年 問3、平成22年 問4 電気使用場所における配線・移動電線・配線器具の施設基準
8 8件 令和7年下期 問9、令和5年下期 問8、令和4年上期 問7、令和3年 問7、令和2年 問8、平成28年 問9、平成27年 問8、平成23年 問8 特殊機器・特殊場所(水中照明・遊戯用電車・電気浴器・電気さく・電気自動車供給設備・可燃性ガス等)の施設基準
9 7件 令和8年上期 問9、令和7年上期 問9、令和5年下期 問9、令和4年下期 問7、令和2年 問6、平成23年 問9、平成22年 問9 低圧屋内配線の施設場所に応じた工事の種類および施工基準(金属管・金属ダクト・ライティングダクト工事)
10 7件 令和6年上期 問11、令和6年上期 問12、令和5年下期 問12、令和元年 問12、平成30年 問12、平成27年 問13、平成24年 問12 【計算】高圧配電線路における電圧降下および力率改善用進相コンデンサ容量の計算
11 6件 令和8年上期 問5、令和7年上期 問5、令和6年上期 問5、令和4年上期 問8、平成29年 問5、平成24年 問4 発電用風力設備技術基準における風車および支持物の構造強度・安全確保措置
12 6件 令和7年上期 問6、令和6年上期 問6、令和2年 問7、平成29年 問6、平成28年 問7、平成23年 問7 低圧・高圧架空引込線および連接引込線の施設基準
13 6件 令和6年上期 問1、令和4年上期 問1、令和3年 問1、平成29年 問1、平成24年 問2、平成23年 問2 事業用電気工作物の技術基準適合維持義務・適合命令・立入検査および一般用電気工作物の調査義務
14 6件 令和6年上期 問4、令和5年下期 問4、令和4年下期 問3、平成30年 問6、平成28年 問3、平成21年 問6 高圧・特別高圧の機械器具の施設場所および立入・接触防止措置(さく・へい・地表上の高さ)
15 6件 令和5年上期 問10、令和5年上期 問11、令和4年上期 問12、令和3年 問13、平成26年 問12、平成23年 問12 【計算】需要設備の需要率・不等率・負荷率・変圧器所要容量およびデマンド管理(最大需要電力)
16 6件 令和3年 問5、令和元年 問7、平成28年 問5、平成27年 問6、平成23年 問5、平成21年 問8 発電所・変電所における発電機・蓄電池・太陽電池等の保護装置および常時監視をしない発電所の施設基準
17 5件 令和8年上期 問1、令和6年下期 問1、平成30年 問1、平成27年 問1、平成21年 問2 電気工作物の分類(一般用・事業用・自家用・小規模事業用)および小出力発電設備の範囲・届出要件
18 5件 令和8年上期 問4、令和5年上期 問4、令和2年 問12、平成28年 問6、平成22年 問8 高圧・特別高圧の電路および変圧器・太陽電池モジュール等の絶縁耐力試験電圧と試験方法
19 5件 令和7年下期 問1、令和7年上期 問1、令和4年下期 問10、令和4年上期 問9、平成24年 問1 電気事業法における電気の需給調整(使用制限等・広域的運営推進機関の融通指示・供給計画)
20 5件 令和7年下期 問5、令和7年上期 問3、令和6年上期 問8、令和4年上期 問11、平成26年 問6 低圧電路・低圧電線路の絶縁性能基準(絶縁抵抗値および最大供給電流の1/2000漏えい電流)
21 5件 令和7年下期 問12、令和6年下期 問13、令和3年 問12、平成28年 問12、平成24年 問11 【計算】高圧ケーブル・高圧電路の交流絶縁耐力試験における試験電圧・対地充電電流および試験容量の計算
22 5件 令和7年上期 問10、令和6年上期 問10、令和5年下期 問13、令和3年 問10、令和2年 問11 高圧受電設備における保護協調(供給支障事故防止)および高圧交流負荷開閉器(PAS)のSOG機能
23 5件 令和7年上期 問11、令和6年下期 問11、令和4年上期 問13、平成29年 問13、平成24年 問13 【計算】水力発電所(流込式・調整池式)の年間流況曲線・有効貯水量および発電電力量の計算
24 5件 令和6年下期 問3、令和5年下期 問3、令和2年 問3、令和元年 問3、平成24年 問5 電路の大地からの絶縁原則および絶縁を省略できる例外規定
25 5件 令和6年下期 問5、令和3年 問3、令和2年 問4、平成29年 問8、平成27年 問3 架空電線路・変電所等からの静電誘導・電磁誘導作用による感電防止・健康影響防止および通信障害防止
26 5件 令和5年上期 問1、令和2年 問1、平成28年 問1、平成25年 問1、平成23年 問1 主任技術者の選任・許可選任・外部委託承認・兼任承認
27 5件 令和5年上期 問13、令和4年下期 問11、平成30年 問11、平成26年 問11、平成22年 問13 【計算】架空電線の風圧荷重(甲種・乙種)および電線の弛度(たるみ)・安全率・引張強さの計算
28 5件 令和4年下期 問4、令和4年上期 問5、令和元年 問8、平成27年 問7、平成21年 問7 低高圧架空電線の地上高および他の工作物・建造物との接近状態(第1次・第2次接近状態)・離隔距離
29 5件 令和元年 問2、平成30年 問2、平成29年 問10、平成25年 問2、平成22年 問1 事業用電気工作物(需要設備・太陽電池発電所等)の工事計画届出・使用前自主検査および自己確認
30 4件 令和8年上期 問8、令和7年上期 問8、令和4年下期 問6、令和元年 問5 低圧・高圧屋内配線と弱電流電線・水管・ガス管等との接近・交差および高圧屋内配線の施設基準
31 4件 令和7年下期 問13、令和3年 問11、平成27年 問11、平成21年 問12 【計算】架空電線路支持物の支線に働く引張荷重・安全率および所要素線条数の計算
32 4件 令和7年上期 問12、令和2年 問13、平成26年 問13、平成22年 問10 【計算】配電系統における高調波電流の流出・分流および直列リアクトル付進相コンデンサ設備の計算
33 4件 令和6年下期 問2、平成29年 問2、平成26年 問3、平成22年 問2 電気工事士法における電気工事士の資格・作業範囲および特殊電気工事・簡易電気工事
34 4件 令和5年下期 問1、令和4年下期 問1、平成28年 問10、平成21年 問3 事業用電気工作物における保安規程の届出および保安規程に定めるべき事項
35 4件 令和5年下期 問6、令和4年下期 問5、平成30年 問7、平成24年 問7 架空電線路の支持物における昇塔防止(足場金具の地表上1.8m以上)および高低圧架空電線の併架
36 4件 令和5年下期 問11、令和4年下期 問13、平成28年 問13、平成23年 問13 【計算】非接地式高圧配電線路の対地静電容量と1線地絡電流・零相変流器(ZCT)検出電流の計算
37 4件 令和5年上期 問3、平成30年 問4、平成25年 問6、平成21年 問5 過電流遮断器・低圧配線用遮断器および高圧過電流遮断器(包装ヒューズ等)の施設基準
38 4件 令和5年上期 問5、令和3年 問6、令和元年 問4、平成24年 問8 架空電線路の支持物の倒壊防止(風圧荷重)および高圧保安工事・連鎖倒壊防止の施設基準
39 4件 令和4年上期 問10、平成29年 問12、平成22年 問11、平成21年 問13 【計算】高圧受電設備・低圧幹線の三相短絡電流・遮断容量および過電流継電器(OCR)連動試験の計算
40 4件 令和元年 問1、平成26年 問5、平成21年 問1、平成21年 問10 電気事業法における目的・電気事業の類型(小売・一般送配電等)および供給電圧・周波数の維持義務