電験3種(法規分野)で出題される電気工事業法(電気工事業の業務の適正化に関する法律)・「第一章 総則」について解説します。
第1条「目的」
電気工事業法(電気工事業の業務の適正化に関する法律)の第1条は以下のとおりです。
(目的)
第一条 この法律は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もつて一般用電気工作物等及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的とする。
「電気工事業の業務の適正化に関する法律の逐条解説(令和5年11月版)」では、以下のように解説されています。
【趣旨】
本条は、電気工事業の業務の適正化に関する法律(以下「電気工事業法」という。)全体の目的を示したものである。
【解説】
1.本条は本法の目的が、一般用電気工作物等(電気工事士法第2条第1項に規定する電気工作物をいう。以下同じ。)又は自家用電気工作物(電気工事士法第2条第2項に規定する電気工作物をいう。以下同じ。)の設置等の工事を行う事業を営む者、すなわち電気工事業を営む者の登録等とその業務の規制を行うことによって、需要家の設置する一般用電気工作物等及び自家用電気工作物による感電、電気火災、電波障害等の危険及び障害の発生を防止し、もって保安の確保に資するものであることをうたっている。
本法の目的は、あくまでも電気工事業の業務の適正な実施の確保による一般用電気工作物等及び自家用電気工作物の保安確保にあるのであって、その規制の範囲はおのずから限定されるべきものであり、過当競争防止等のような経済規制を行うことは本法の意図するところではない。
2.本法の制定時の制定理由は、次のようなものであった。
国民生活の高度化に伴って、各種の電気用品が広く普及し家庭における電気の使用が著しく増大するとともに、家屋構造の変化、屋内配線技術の革新等と相まって一般家庭等に設置される一般用電気工作物は、著しく複雑化、大型化し、これに伴い一般用電気工作物の保安の確保の要請が高まりつつあった。
これに対し、当時一般用電気工作物に関する保安の確保を図るための法的措置としては、①「電気用品取締法(現在電気用品安全法)」によって配線材料(電線、ヒューズ、配線器具等)の製造、販売及び使用を規制して不良品の出廻りを防止し、②「電気工事士法」によって、一般用電気工作物の設置の工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、さらに電気工事士以外の者が一般用電気工作物の工事の作業を行うことを禁止することによって、一般用電気工作物の工事の欠陥による災害の発生を防止し、③「電気事業法」によって需要家の一般用電気工作物が設置された時及び変更の工事が完成した時、及びその後隔年1回以上当該一般用電気工作物の技術基準の適合状況調査義務を電気事業者に課して、一般需要家の保安確保を補完する等の措置が既にあった。
しかしながら、一般用電気工作物を設置する一般需要家は、通常電気工事に関する専門的知識に乏しく、その設置等の工事を行う電気工事士を自ら監督指導してその安全性の確保を図ることができないのが実情であり、また電気工事士は通常、電気工事業者の従業員として工事に従事しているため、電気工事業者に対し十分な規制を行っていない法体系は、一般用電気工作物の保安を確保するため十分とはいえない状態にあった。
このため、電気工事士を雇い電気工事を行う電気工事業者を監督指導し、その業務を規制する法的措置を講ずることによって一般用電気工作物の保安の確保を図ることとしたのである。
なお、電気工事に関連する法令としては、前述した3つの電気関連法規のほかに、「建設業法」、「建築士法」、「建築基準法」、「消防法」、「労働安全衛生法」に基づく労働安全衛生規則等があげられ、本法の制定に当たってその関係が種々論議されたところであるが、これはいずれも直接一般用電気工作物の保安を確保することを目的としたものではなく電気工事業に対する保安上の規制をまっとうできるものではない。
これらのうち、建設業法がもっとも本法の規制と類似している部分が多い。しかし同法は、土木建築等に関する各種工事(電気工事を含む28種類)について請負関係の適正化等建設工事としての総合的な観点から建設工事の適正な施工を確保するとともに建設業の健全な発達に資することを目的として建設業者を規制しているものである。
したがって、電気工事業についても建設業の一業種として許可の対象となり、所定の規制を加えられてはいるものの、その規制は、一般用電気工作物の保安の確保を図る観点からみると、必ずしも十分なものとは考えられないものである。
3.本法が施行されて以来、一般用電気工作物の保安レベルは著しく向上し、本法が果たしてきた役割には極めて大きなものがあるが、次のような背景から、昭和62年に本法が改正されるに至った。
すなわち、自家用電気工作物の保安については、従来から、自家用電気工作物のような大型の電気設備の設置者であれば電気保安に関して十分な知識を有しており、設置者を規制すれば保安は確保し得るとの考え方から、工事施工段階を本法等によって規制することはせず、電気主任技術者の選任を義務付ける等の電気事業法上の規制によってきた。
しかしながら、自家用電気工作物の電気保安の状況をみると、工事段階における不備が主要な原因の一つとなって最大電力500kW未満の工作物を中心に事故が発生し、また、この大半が波及事故となって周辺の需要家に対し広域停電を誘発しており、特に、首都圏では停電5回ないし7回に1回はこの波及事故によるものとなっていた。このことは、コンピュータ化、オフィスオートメーション化に代表される新たな高度情報化社会を迎え、極めて質の高い電力供給を必要とするわが国にとって重大な脅威となっていた。
昭和62年の本法改正は、このような状況にかんがみ、自家用電気工作物の電気工事を行う場合についても、電気工事業者に対して、所要の資格を有する第一種電気工事士(電気工事士法第3条第1項に規定する第一種電気工事士をいう。以下同じ。)等の使用を義務付けること等により、その保安レベルを抜本的に高めようとしたものである。
4.「一般用電気工作物等」及び「自家用電気工作物」は、第2条の解説を参照のこと。
5.「業務の規制」とは、電気工事業の業務のうち、一般用電気工作物等及び自家用電気工作物の保安の確保の観点に限って行う規制をいい、経理等の業務は含まれない。具体的には第3章の各条に規定されている内容である。
第2条「定義」
電気工事業法(電気工事業の業務の適正化に関する法律)の第2条は以下のとおりです。
(定義)
第二条 この法律において「電気工事」とは、電気工事士法(昭和三十五年法律第百三十九号)第二条第三項に規定する電気工事をいう。ただし、家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事を除く。
2 この法律において「電気工事業」とは、電気工事を行なう事業をいう。
3 この法律において「登録電気工事業者」とは次条第一項又は第三項の登録を受けた者を、「通知電気工事業者」とは第十七条の二第一項の規定による通知をした者を、「電気工事業者」とは登録電気工事業者及び通知電気工事業者をいう。
4 この法律において「第一種電気工事士」とは電気工事士法第三条第一項に規定する第一種電気工事士を、「第二種電気工事士」とは同条第二項に規定する第二種電気工事士をいう。
5 この法律において「一般用電気工作物等」とは電気工事士法第二条第一項に規定する一般用電気工作物等を、「自家用電気工作物」とは同条第二項に規定する自家用電気工作物をいう。
「電気工事業の業務の適正化に関する法律の逐条解説(令和5年11月版)」では、以下のように解説されています。
【趣旨】
本条は、本法において用いられる最も基本的な用語を定義したものである。【解説】
1.本条第1項は、本法の基本となる電気工事の定義を定めている。「電気工事」とは、電気工事士法第2条第3項に規定する電気工事であり、「一般用電気工作物等又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事」をいう。第1項ただし書では、「家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事」を電気工事から除外しているが、これは、家庭用電気機械器具の販売業者が、電気機械器具(テレビジョン受信機、電気ストーブ、電気洗濯機等の機器)の販売に伴って、例えばその機器用のコンセントを設ける等の配線工事を局部的に行うことが消費者サービス上一般化している場合があること、家庭用電気機械器具の販売に伴う消費者への便宜を図ること等を考慮して、この法律でいう電気工事の範囲から除外し、電気工事業の登録を受けていない家庭用電気機械器具販売者であっても、電気工事士が、その作業に従事する場合であれば、これを行い得ることとしたものである。また、山間僻地など電気工事業者がいない場合もあるため、家庭用電気機械器具の販売に付随する定型的、かつ軽易な工事についても、これを行い得るとしたものである。もちろん幹線に係る工事、分岐回路の増設工事、分岐回路に設置されている分岐過電流保護器の容量変更を伴う工事あるいは屋側配線又は屋外配線に係る工事については、本法の登録を受けた者が行うべきものである。
2.「家庭用電気機械器具」とは、ラジオ受信機、テレビジョン受信機、扇風機、電気冷蔵庫、電気洗たく機、電気こんろ、電子レンジ、電気アイロン、電気ストーブ、電気こたつ、電気スタンド、白熱電灯、その他これらに類する電気機器であって、主として家庭で使用されるものをいう。ただし、解説1で述べた本規定の趣旨を踏まえると、電圧200V以上で使用する電気機器に係る工事は本法の登録を受けた者が行うべきものである。
3.「販売に附随して行う工事」とは、販売した者が販売行為に伴ってその販売した物に係る工事(解説1で述べた幹線に係る工事等の工事は当然除外されるべきである。)をいい、他人が販売した物に係る工事や販売の当初に施工する工事以外の工事は除かれると解釈されている。
4.第2項の「電気工事業」とは、第1項の電気工事の施工を反復・継続して行う事業をいうが、電気工事の施工を反復・継続して行う事業とは次のような場合をいう。
他の者から依頼を受けた者が自らその電気工事の全部又は一部の施工を反復・継続して行う場合をいい、有償・無償の行為を問わない。このため、他の者から依頼を受けないで電気工事を行う場合(例えば、電気工事士の免状を有する者が、たまたま自宅の電気工事を行う場合等)や、試験的、一時的に電気工事を行う場合等は含まれないと解釈されている。例えば、ビル管理業者がそのビル管理の必要上当該ビル内の電気工事を自らが反復・継続して行っている場合であっても、これは電気工事業には該当しないが他の者から依頼を受けて電気工事を行う部分が含まれればこの限りではないと解釈される。また、他の業をもつ者がたまたま1回限り電気工事を行う場合や、住宅メーカーが、自らがアフターサービスとして一時的に行うコンセントやスイッチの取り替え(造営材に取り付けてある配線器具の不具合による交換であって、新設や移設、増設を含まない)についても、電気工事業には該当しないと解釈されるが、当該作業は電気工事士法に基づき電気工事士が行う必要がある。なお、家電機器販売業者が、軽微な工事をやりながら、電気工事をたまたま断続して1、2件施工するような場合は、電気工事業に該当すると解釈されている。
5.第3項の「登録電気工事業者」とは、次条第1項又は第3項の経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けて電気工事業を営む者をいう。「通知電気工事業者」とは、第17条の2の第1項の規定により経済産業大臣又は都道府県知事に事業開始の通知を行って、自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営む者をいう。
6.第4項の「第一種電気工事士」とは、電気工事士法第3条第1項に規定する第一種工事士免状の交付を受けている者をいう。「第二種電気工事士」とは、電気工事士法第3条第2項に規定する第二種電気工事士免状の交付を受けている者をいう。
7.第5項の「一般用電気工作物等」とは、電気工事士法第2条第1項に規定のとおり、「一般用電気工作物」及び「小規模事業用電気工作物」をいい、「一般用電気工作物」とは、電気事業法第38条第1項第1号から第3号までにおいてそれぞれ以下のとおり規定されている。
・第1号:低圧受電電線路(当該電気工作物を設置する場所と同一の構内において低圧(600V以下の電圧をいう。)の電気を他の者から受電し、又は他の者に受電させるための電線路をいう。)以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものと規定されている。概括的にいえば、一般家庭、商店等の屋内配電設備等がこれに該当する。
・第2号:小規模発電設備(低圧の電気に係る発電用の電気工作物であって、電気事業法施行規則第48条第2項に定めるものをいう。)であって、出力が電気事業法施行規則第48条第4項で定める出力未満であり、かつ低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものと規定されている。例えば、屋根置きで小型の太陽電池発電設備がこれに該当する。
・第3号:第1号、第2号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるものと規定されている。
ただし、小規模発電設備以外の発電用の電気工作物と同一の構内に設置するもの又は爆発性若しくは引火性のものが存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所として電気事業法施行規則第48条第3項で定める場所に設置するものは除かれる。
「小規模事業用電気工作物」とは、電気事業法第38条第3項において、一般用電気工作物以外の電気工作物であって、低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されておらず、かつ次の要件に該当するもの及びそれに準ずるものとして経済産業省令で定めるものと規定されている。
・太陽電池発電設備であって、出力10kW以上50kW未満のもの
・風力発電設備であって、出力20kW未満のもの
8.第5項の「自家用電気工作物」とは、同じく電気工事士法第2条第2項に規定されているとおり電気事業法第38条第4項に規定する自家用電気工作物(一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業又は発電事業であつてその事業の用に供する発電用の電気工作物が主務省令で定める要件に該当する事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物すなわち概括的にいえば、ビル、工場等の発電・変電設備・需要設備等が該当する。)から小規模事業用電気工作物及び発電所、変電所、最大電力(電力会社との契約電力)500kW以上の需要設備その他の経済産業省令で定めるもの(送電線路(附属する開閉所を含む。)及び保安通信設備)を除いたものをいう。これらの除外される設備の設置者は電気保安に関する十分な知識を有しており、事実上、電気工事業者の選定も含めて、工事に関して十分的確に保安を確保できる体制にあると考えられ、事実、事故発生率も低いことから、本法の対象たる「自家用電気工作物」から除外しているものである。したがって、対象に含まれるのは、最大電力500kW未満の需要設備であり、概括的にいえば、中小ビルの設備等がこれに該当する。なお、非常用予備発電装置は、需要設備の付帯設備として、需要設備の範ちゅうに含まれる。
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