【電験3種・法規】電気管理技術者と保安業務従事者の持ち点数が33点である理由

電験3種（法規分野）で出題される「電気管理技術者と保安業務従事者の持ち点数が33点である理由」について解説します。

電気管理技術者と保安業務従事者の持ち点数
持ち点数の歴史的変遷
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電気管理技術者と保安業務従事者の持ち点数

「保安法人に所属する保安業務担当者」や「個人の電気管理技術者」が受託する保安管理業務は、担当する電気工作物の種類（設備容量など）や点検頻度に基づいて点数化されます。受託者1人が担当できる設備量には上限が設けられており、合計33点を超えない範囲で複数の設備を担当する仕組みになっています。（換算係数の計算方法については以下ページ参照）

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持ち点数の歴史的変遷

経済産業省の資料（以下が抜粋）で持ち点数の歴史的変遷が紹介されています。

出典：電気保安人材を巡る対応状況について（経済産業省資料）

左下の棒グラフ「持ち点の変遷」が示すように、制度導入初期（1960年代）は個人の上限が20点（法人は10点からスタート）でしたが、時代とともに上限が引き上げられてきました。この引き上げの背景には、電気設備自体の信頼性向上や、保安技術の進歩があります。現行の上限である33点（個人・法人共通）に達したのは、1999年度（平成11年度）の改正時です。

スライド右側では、1999年当時の標準的な労働時間と点検時間をベースにした、上限33点の根拠が示されています。

月間標準業務時間・・・1日8時間、月に21日稼働すると仮定し、1人当たりの月間業務時間を168時間と設定しています。($8 \times 21 = 168$)
1点あたりの基準・・・当時の標準的な設備（容量350kVA～550kVA）の点検に必要な時間を「約5時間/月」とし、これを「1点」と定義しています。
上限の算出・・月間業務時間を1点あたりの時間で割ります。($168 \div 5 = 33.6$)

この計算結果である33.6という数値に基づき、告示によって1人当たりの持ち点上限が切りの良い33点/月と規定されています。

電気管理技術者と保安業務従事者の持ち点数

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