【電験3種・法規】電気事業法42条「保安規程」や「保安規程変更」とは？どのタイミングで届出が必要？

電験3種における電気事業法で出題される保安規程についてまとめました。

【法42条】保安規程

電気工作物の保安規程とは、事業者が事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）を安全に運用するための社内規程です。電気事業法第42条に基づき、事故防止や安定稼働を目的として設置者が作成し、管轄する産業保安監督部（経済産業省）へ届け出るとともに、保安規程を遵守することが義務付けられています。また、保安規程の内容を変更したときは、遅滞なく主務大臣に届け出る必要があります。

（保安規程） 第42条　事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。以下この款において同じ。）を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用（第51条第1項の自主検査又は第52条第1項の事業者検査を伴うものにあつては、その工事）の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。 2　事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない。 3　主務大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。 4　事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。

法42条の1項に記載されているとおり、事業用電気工作物を新たに設置する場合、保安規程を届出するタイミングは以下のようになります。

保安規程変更の対象

●保安規程変更届出などは「遅滞なく届出」とありますが、どれくらいの期間内に届出を行わなければならないのでしょうか？ 法令上、明確な定義は無いため、基本的には届出を必要とする事象が発生したのであればできるだけ早く手続を行ってください。 なお、当監督部では「遅滞なく」の目安として「30日以内」とご案内させていただいております。 ●どのような場合に「保安規程変更届出」を提出しなければならないのか？ 保安規程の条文及び別図、別表を変更した場合には、必ず届出が必要になります。 なお、主任技術者の変更は保安規程変更届出を提出いただく必要はありません。 （ただし、主任技術者の変更により保安に係る組織に変更があった場合、届出が必要となります） 引用元:https://www.safety-kanto.meti.go.jp/denki/jikayou/jikayou02.html

【施行規則50条】保安規程に定める項目

電気事業法施行規則第50条3項で、保安規程に定めるべきことが記載されています。

（保安規程） 第50条　法第42条第一項の保安規程は、次の各号に掲げる事業用電気工作物の種類ごとに定めるものとする。 　一　事業用電気工作物であって、一般送配電事業、送電事業又は発電事業（法第38条第3項第四号に掲げる事業に限る。次項において同じ。）の用に供するもの 　二　事業用電気工作物であって、前号に掲げるもの以外のもの 2　前項第1号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第42条第1項の保安規程において、次の各号（その者が発電事業（その事業の用に供する発電用の電気工作物が第48条の2第1号に掲げる要件に該当するものに限る。）を営むもの以外の者である場合にあっては、第5号から第7号まで及び第11号を除く。）に掲げる事項を定めるものとする。 　一　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のための関係法令及び保安規程の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 　二　事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 　三　主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。 　四　事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの 　　イ　関係法令及び保安規程の遵守に関すること。 　　ロ　保安のための技術に関すること。 　　ハ　保安教育の計画的な実施及び改善に関すること。 　五　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安を計画的に実施し、及び改善するための措置であって次に掲げるもの（前号に掲げるものを除く。） 　　イ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての方針及び体制に関すること。 　　ロ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての計画に関すること。 　　ハ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての実施に関すること。 　　ニ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての評価に関すること。 　　ホ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての改善に関すること。 　六　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のために必要な文書の作成、変更、承認及び保存の手順に関すること。 　七　前号に規定する文書についての保安規程上の位置付けに関すること。 　八　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての適正な記録に関すること。 　九　事業用電気工作物の保安のための巡視、点検及び検査に関すること。 　十　事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。 　十一　発電用の事業用電気工作物の保安に係る外部からの物品又は役務の調達の内容及びその重要度に応じた管理に関すること。 　十二　発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。 　十三　災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。 　十四　保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること。 　十五　その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項 3　第1項第2号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第42条第1項の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。ただし、鉱山保安法（昭和24年法律第70号）、鉄道営業法（明治33年法律第65号）、軌道法（大正10年法律第76号）又は鉄道事業法（昭和61年法律第92号）が適用され又は準用される自家用電気工作物については発電所、変電所及び送電線路に係る次の事項について定めることをもって足りる。 　一　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。 　二　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。 　三　事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。 　四　事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。 　五　発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。 　六　災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。 　七　事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。 　八　事業用電気工作物（使用前自主検査、溶接事業者検査若しくは定期事業者検査（以下「法定事業者検査」と総称する。）又は法第51条の2第1項若しくは第2項の確認（以下「使用前自己確認」という。）を実施するものに限る。）の法定事業者検査又は使用前自己確認に係る実施体制及び記録の保存に関すること。 　九　その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項 4　大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第二条第四号に規定する地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）内に法第38条第3項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置する電気事業者（大規模地震対策特別措置法第6条第1項に規定する者を除く。次項において同じ。）にあっては、前2項に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。 　一　大規模地震対策特別措置法第2条第3号に規定する地震予知情報及び同条第13号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。 　二　警戒宣言が発せられた場合における防災に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。 　三　警戒宣言が発せられた場合における保安要員の確保に関すること。 　四　警戒宣言が発せられた場合における電気工作物の巡視、点検及び検査に関すること。 　五　警戒宣言が発せられた場合における防災に関する設備及び資材の確保、点検及び整備に関すること。 　六　警戒宣言が発せられた場合に地震防災に関し採るべき措置に係る教育、訓練及び広報に関すること。 　七　その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。 5　大規模地震対策特別措置法第3条第1項の規定による強化地域の指定の際、現に当該強化地域内において法第38条第3項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置している電気事業者は、当該指定のあった日から6月以内に保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第42条第2項の規定による届出をしなければならない。 6　南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第3条第1項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内に法第38条第3項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置する電気事業者（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第5条第1項に規定する者を除き、同法第2条第2項に規定する南海トラフ地震（以下「南海トラフ地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第4条第1項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあっては、第二項及び第三項に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。 　一　南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。 　二　南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。 7　南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条第1項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該南海トラフ地震防災対策推進地域内において法第38条第3項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置している電気事業者は、当該指定のあった日から6月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第42条第2項の規定による届出をしなければならない。 8　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号）第3条第1項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内に法第38条第3項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置する電気事業者（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第六条第一項に規定する者を除き、同法第2条第1項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第5条第1項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあっては、第2項及び第3項に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。 　一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。 　二　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。 9　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条第1項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内において法第38条第3項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置している電気事業者は、当該指定のあった日から6月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第42条第2項の規定による届出をしなければならない。

【参考】保安規程の作成及び届出方法

試験には出題されませんが、実際に電気主任技術者として従事する場合、保安規程の作成及び届出は基本中の基本となります。 (電気主任技術者は、適切に定めた保安規程に基づき、電気の保安に業務に従事するため) 実際には、所管する各地域の産業保安監督部のHPに、保安規程の記載例が掲載されているので、それを参考にして作成することが多いです。 (記載例をそのままコピペして出すのではなく、組織、設備や環境等に応じて加筆修正する必要がありますが) ●関東東北産業保安監督部HP ●中部近畿産業保安監督部近畿支部HP

【参考】3年に2回、無停電で年次点検できる条件

原則として、年に1回以上、停電状態にして年次点検を実施する必要があります。 停電状態にする理由は、無停電のままだと電気設備の絶縁耐力試験、絶縁抵抗試験、清掃及び改修といった精密点検が実施できないためです。 ただし、停電状態の間は、電気設備が利用できなくなるため、所有者との調整が難航することが多々あります。 (例えば工場だと、稼働していないお盆休み中に実施してくれと言われたりします) 経済産業省の文章では、「ある一定以上の条件を満たした場合に3年に2回は停電状態でなく、無停電状態で年次点検しても良い」と記載されています。 その詳細については以下ページに掲載しています。 https://denken.joho.info/denki-denshi/denken3-muteiden-nenjitenken/

【参考】太陽電池発電所の保安規程

太陽電池発電所に関する業務が増加(人手不足というニュースも多い)していますので、太陽電池発電所の保安規程について以下ページに個別に記載しました。 https://denken.joho.info/denki-denshi/denken3-solar-shuningijutsusha-hoankitei/

【令和5年度下期・問1】保安規程の定めるべき事項

次の文章は、「電気事業法施行規則」に基づく自家用電気工作物を設置する者が保安規程に定めるべき事項の一部に関しての記述である。 a) 自家用電気工作物の工事,維持又は運用に関する業務を管理する者の(ア)に関すること。 b) 自家用電気工作物の工事,維持又は運用に従事する者に対する(イ)に関すること。 c) 自家用電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安のための(ウ)及び検査に関すること。 d) 自家用電気工作物の運転又は操作に関すること。 e) 発電所又は蓄電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。 f) 災害その他非常の場合に採るべき(エ)に関すること。 g) 自家用電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安についての(オ)に関すること。 上記の記述中の空白箇所(ア)から(オ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)から(5)のうちから一つ選べ。

解説

正解は(4)です。 問題文の記述は、電気事業法施行規則 第50条第3項に基づいています。同条文では、自家用電気工作物を設置する者が保安規程に定めるべき事項が規定されており、以下の通り記載されています。 一 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の(ア)職務及び組織に関すること。 二 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する(イ)保安教育に関すること。 三 事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための(ウ)巡視、点検及び検査に関すること。 十 災害その他非常の場合に採るべき(エ)措置に関すること。 十一 事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての(オ)記録に関すること。

【令和4年度下期・問1】電気事業法に基づく保安規程

次の文章は、電気事業法に基づく保安規程に関する記述である。 保安規程は、電気設備規模等によって記載内容が異なり、特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が (ア) 万kW(沖縄電力株式会社の供給域内にあっては10万kW)を超える大規模な事業者の場合には保安規程に記載すべき事項が多くなっている。 空欄(ア)と上記の大規模な事業者のみが保安規程に記載すべき事項の組合せとして、正しいものを次の(1)から(5)のうちから一つ選べ。

解説

正解は(2)です。 問題文の記述は、電気事業法及び電気事業法施行規則が根拠となっています。 (ア)については、電気事業法施行規則 第48条の2（自家用電気工作物の要件）第一号にて、「特定発電等用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW（沖縄電力株式会社の供給区域にあつては、10万kW）を超えること。」と規定されています。したがって、(ア)には「200」が入ります。 大規模な事業者（一般送配電事業者等）のみが記載すべき事項については、電気事業法施行規則 第50条に規定があります。第2項第十四号にて、「保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること。」が挙げられています。 なお、(1)や(4)の「発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること」や、(3)や(5)の「職務及び組織に関すること」は、小規模な自家用電気工作物設置者であっても定めるべき事項として同条第3項に規定されています。

関連ページ

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