【電験3種・法規】電気事故報告とは？どのような事故が報告対象となるか？

電験3種（法規分野）で出題される「電気事故報告とは？どのような事故が報告対象となるか？について解説します。

【法第106条】報告の徴収

電気事業法 第106条では、以下のとおり「報告の徴収」について記載されています。

第106条（報告の徴収）
1　主務大臣は、39条、40条、47条、49条及び50条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、原子力を原動力とする発電用の電気工作物（以下「原子力発電工作物」という。）を設置する者に対し、その原子力発電工作物の保安に係る業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
2　主務大臣は、1項の規定によるもののほか、同項の規定により原子力発電工作物を設置する者に対し報告又は資料の提出をさせた場合において、原子力発電工作物の保安を確保するため特に必要があると認めるときは、39条、40条、47条、49条及び50条の規定の施行に必要な限度において、当該原子力発電工作物の保守点検を行つた事業者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。
3　経済産業大臣は、1項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者、**蓄電事業者**又は発電事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
4　経済産業大臣は、22条の3から23条の3まで又は27条の11の3から27条の11の6までの規定の施行に必要な限度において、22条の3第1項に規定する特定関係事業者（小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者、**蓄電事業者**及び発電事業者を除く。次項及び次条第3項において「一般送配電事業者の特定関係事業者」という。）又は27条の11の3第1項に規定する特定関係事業者（小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者、**蓄電事業者**及び発電事業者を除く。次項及び次条第3項において「送電事業者の特定関係事業者」という。）に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。
5　経済産業大臣は、3項の規定により一般送配電事業者、送電事業者又は**特定送配電事業者**に対し報告又は資料の提出をさせた場合において、電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するため特に必要があると認めるときは、23条第2項、27条の11の4第2項又は27条の11の14第2項の規定の施行に必要な限度において、当該一般送配電事業者の特定関係事業者等（一般送配電事業者の特定関係事業者を除く。）、送電事業者の特定関係事業者等（送電事業者の特定関係事業者を除く。）又は特定送配電事業者の特定関係事業者等（特定送配電事業者の特定関係事業者を除く。）に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。
6　経済産業大臣は、1項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、自家用電気工作物を設置する者、自家用電気工作物の保守点検を行つた事業者又は登録調査機関に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
7　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、一般用電気工作物（小出力発電設備に限る。）の所有者又は占有者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。
8　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、推進機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
9　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録安全管理審査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
10　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
11　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、27条の12の2第1項の登録を受けた者（**特定卸供給事業者**）に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
12　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、卸電力取引所に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。

電験3種試験では、最近の改正で追加されたの「蓄電事業者」の定義が問われる可能性が非常に高いです。

【報告規則】第3条

電気関係報告規則とは、電気事業法 第106条の規定に基づいて経済産業大臣が制定した命令（省令）の1つです。電気工作物で事故が発生したとき、同規則第3条に基づいて「電気事業者」もしくは「自家用電気工作物の設置者」は管轄エリアの産業保安監督部長に報告する必要があります。

例えば、関東東北産業保安監督部の管轄エリアにある電気工作物で事故が発生した場合、関東東北産業保安監督部長へ電子メール、電話、FAX等で報告する義務があります。その後、事故発生を知った日から起算して30日以内に事故原因や再発防止策などを記載した報告書(詳報)を作成して提出する義務があります。

具体的にどのような程度の事象が報告対象の事故となるかについては、「電気関係報告規則第3条及び第3条の2の運用について（内規）」に記載されています。

第3条 電気事業者（法第三十八条第四項各号に掲げる事業を営む者に限る。以下この条において同じ。）又は自家用電気工作物を設置する者は、電気事業者にあつては電気事業の用に供する電気工作物（原子力発電工作物を除く。以下この項において同じ。）に関して、自家用電気工作物を設置する者にあつては自家用電気工作物（法第三十八条第四項各号に掲げる事業の用に供するもの及び原子力発電工作物を除く。以下この項において同じ。）に関して、次の表の事故の欄に掲げる事故が発生したときは、それぞれ同表の報告先の欄に掲げる者に報告しなければならない。この場合において、二以上の号に該当する事故であつて報告先の欄に掲げる者が異なる事故は、経済産業大臣に報告しなければならない。

2　前項の規定による報告は、事故の発生を知った時から24時間以内可能な限り速やかに事故の発生の日時及び場所、事故が発生した電気工作物並びに事故の概要について、電話等の方法により行うとともに、事故の発生を知つた日から起算して30日以内に様式第十三の報告書を提出して行わなければならない。ただし、前項の表第4号ハに掲げるもの又は同表第8号から第13号に掲げるもののうち当該事故の原因が自然現象であるものについては、同様式の報告書の提出を要しない。

まとめると、上記に該当する事故が発生した場合、速報(24時間以内)と報告書提出(30日以内)が必要となります。ただし、第4号ハ(火力発電所の主要電気工作物の破損事故)、第8~13号のうち雷や台風等の自然現象が原因で発生した場合は、速報(24時間以内)のみ必要となります。

2025年11月20日に「電気関係報告規則 第3条」が改正され、事故報告の対象となる蓄電池が20kWh以上にまで大幅に拡大されました。電験3種試験では、この「蓄電所」の定義や「20kWh」という数値が問われる可能性が非常に高いです。

【令和6年度上期・問2】事故報告

「電気関係報告規則」に基づく、事故報告に関して、受電電圧6600Vの自家用電気工作物を設置する事業場における事故事例のうち、事故報告に該当しないものを次の(1)から(5)のうちから一つ選べ。

(1) 自家用電気工作物の破損事故に伴う構内1号柱の倒壊により、第三者の家屋に損傷を与えた。
(2) 保修作業員が、作業中誤って分電盤内の低圧200Vの端子に触れて感電負傷し、病院に入院した。
(3) 電圧100Vの屋内配線の漏電により火災が発生し、建屋が半焼した。
(4) 従業員が、操作を誤って高圧の誘導電動機を損壊させた。
(5) 落雷により高圧負荷開閉器が破損し、一般送配電事業者に供給支障を発生させたが、電気火災は発生せず、また、感電死傷者は出なかった。

解説

正解は(4)です。

各選択肢と「電気関係報告規則」の規定の関係は以下の通りです。

(1) は、電気関係報告規則 第3条第1項第三号の「電気工作物の破損又は電気工作物の操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、…第三者の物件に損傷を与えた事故」に該当し、報告が必要です。

(2) は、電気関係報告規則 第3条第1項第一号の「感電…により人が死傷した事故（死亡又は病院若しくは診療所に入院した場合に限る。）」に該当し、報告が必要です。

(3) は、電気関係報告規則 第3条第1項第二号の「電気火災事故」に該当し、報告が必要です。

(4) は、破損したのが「高圧の誘導電動機」であり、電気関係報告規則 第3条第1項第四号で報告が求められる「主要電気工作物の破損事故」には該当しません。主要電気工作物の定義を定める告示において、需要設備の回転機は受電電圧1万ボルト以上のものが対象とされており、受電電圧6600Vの本事例では報告対象外となります。

(5) は、電気関係報告規則 第3条第1項第十一号の「自家用電気工作物の破損…により、一般送配電事業者若しくは配電事業者に供給支障を発生させた事故」に該当し、報告が必要です。

【令和5年度下期・問13】電気工作物に起因する供給支障事故

(a) 次の記述中の空白箇所(ア)から(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)から(5)のうちから一つ選べ。

① 電気事業法第39条(事業用電気工作物の維持)において、事業用電気工作物の損壊により(ア)者又は配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすることが規定されています。

② 「電気関係報告規則」において、(イ)を設置する者は、(ア)の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧(ウ)V以上の(イ)の破損等により(ア)者に供給支障を発生させた場合、産業保安監督部長に報告しなければならない。

③ 高圧配電系統により受電している需要家において、受電設備内の短絡等により高圧配電系統に供給支障が発生した場合、②の報告対象となるのは(エ)である。

解説

正解は(5)です。

① 電気事業法 第39条第2項第3号より、(ア)には「一般送配電事業」が入ります。

② 電気関係報告規則 第3条第1項第4号（供給支障事故）の規定によります。報告対象となるのは、(イ)自家用電気工作物を設置する者が、(ア)一般送配電事業者の電路と接続されている電圧(ウ)3000V以上の工作物の破損等により、(ア)者に供給支障を発生させた場合です。

③ 需要家構内での事故が原因で配電系統全体に影響（波及事故）を及ぼした場合、報告の対象となる事故点は、需要家側の設備である(エ)「事故点1」（例：受電用遮断器やケーブルなど）となります。

これらをすべて満たす組合せは(5)です。

【令和5年度上期・問2】事故の定義及び事故報告

次の文章は，「電気関係報告規則」に基づく事故の定義及び事故報告に関する記述である。

ａ) ｢電気火災事故｣とは，漏電，短絡，（ア），その他の電気的要因により建造物，車両その他の工作物(電気工作物を除く。)，山林等に火災が発生することをいう。

ｂ) ｢破損事故｣とは，電気工作物の変形，損傷若しくは破壊，火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で，当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより，（イ），その運転が停止し，若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり，若しくはその使用を中止することをいう。

ｃ) ｢供給支障事故｣とは，破損事故又は電気工作物の誤（ウ）若しくは電気工作物を （ウ）しないことにより電気の使用者(当該電気工作物を管理する者を除く。)に対し，電気の供給が停止し，又は電気の使用を緊急に制限することをいう。ただし，電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給の停止が終了した場合を除く。

ｄ) 感電により人が病院（エ）した場合は事故報告をしなければならない。

上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｴ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

解説

正解は(4)です。

問題文の記述は，「電気関係報告規則」が根拠となっています。それぞれの条文の記載は以下の通りです。

a) は，電気関係報告規則 第1条第2項第4号にて，「「電気火災事故」とは、漏電、短絡、せん絡その他の電気的要因により建造物、車両その他の工作物（電気工作物を除く。）、山林等に火災が発生することをいう。」と規定されています。

b) は，電気関係報告規則 第1条第2項第5号にて，「「破損事故」とは、電気工作物の変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止することをいう。」と規定されています。

c) は，電気関係報告規則 第1条第2項第7号にて，「「供給支障事故」とは、破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気の使用者（当該電気工作物を管理する者を除く。以下この条において同じ。）に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限することをいう。ただし、電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給の停止が終了した場合を除く。」と規定されています。

d) は，電気関係報告規則 第3条第1項の表 第1号にて，報告が必要な事故として「感電又は電気工作物の破損若しくは電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより人が死傷した事故（死亡又は病院若しくは診療所に入院した場合に限る。）」と規定されています。

これら条文の規定により，(ア)には「せん絡」，(イ)には「直ちに」，(ウ)には「操作」，(エ)には「に入院」が入るのが正しい内容となります。

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