【電気用品安全法とは】PSEマークの種類とポイント（特定電気用品、それ以外の違い）

電気用品安全法とは？PSEマークとポイントなどについてまとめました。

【電気用品安全法とは】PSEマークとポイント
【例題】

【電気用品安全法とは】PSEマークとポイント

電気用品安全法とは、電気用品による危険及び障害の発生の防止を目的とする法律です。
約450品目の電気用品を対象として、製造、販売等を規制し、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進する枠組みとなっています。

電気用品の販売を行う者は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、電気用品安全法に規定する表示のない電気用品を販売してはいけません。
また、電気工事士は、電気用品安全法に規定する表示の付されていない電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはいけません。

–	ポイント
PSEマーク	●日本国内で製造・使用される電化製品には付けられることが義務化されている ●輸入品も経済産業大臣に届け出て検査に合格したらPSEマークを付けることが可能 ●特定電気用品とそれ以外とでマークが異なる
特定安全用品	●構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品 ●記載が難しいコード類などの電化製品には＜ＰＳ＞Ｅと表示される。 ●対象例・工事材料（電線、ケーブル、コードなど）・配線器具（ヒューズ、遮断器、スイッチなど）・変圧器、安定器・発電機・防爆型電線管・電池、携帯、充電器・電気便座、自動販売機、電動式おもちゃ、電気乗り物 ●特定電気用品の記載事項・届出事業者名・検査機関名・PSEマーク
特定安全用品以外	●特定電気用品以外のもの。 ●記載が難しい電化製品には（ＰＳ）Ｅと表示される。 ●対象例・電線管及び付属品（碍子など）・電動機（300V以下、3kW以下）・大半の家電

【例題】

【問1】
電気用品安全法における電気用品に関する記述として、誤っているものはどれか。

① 電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、電気用品安全法に規定する義務を履行したときに、経済産業省令で定める方式による表示を付すことができる。
② 特定電気用品は構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であって、政令で定めるものである。
③ 記載が難しい特定電気用品には(PS)Eの表示が表記されている。
④ 電気工事士は、電気用品安全法に規定する表示の付されていない電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用し

【解1】
正解は3番。
特定電気用品につけるマークは、「菱形の中にPSEを印字するマーク」または、「E」です。